特定調停による処理も任意整理による解決と同じように、それぞれの債権者に対して返済を継続することを選択する債務を整理する手順になります。分かりやすく説明すると裁判所における負債整理といえるでしょう。特定調停も任意整理による手続きと似ていて、破産手続きと違って一部分のお金のみを整理することが可能なため、他に連帯保証人が付いている借入以外だけで整理していく際やマンションのローン以外について処理したい場合等も検討することも良いですし、築き上げてきた資産を手放すことが求められていないため住宅などの個人資産を持っているものの放棄したくない場合などでも有用な債務整理の手順といえるでしょう。しかしながら、手順を踏んだ後返済が必要となる額と実現可能な所得額を検討して返済の目処が立てられるようならば手続きを取るほうが良いといえますが、自己破産手続きとは異なって返済義務がなくなるという意味ではありませんので元金の金額がかなりある状況では、実際問題として特定調停の手続きを進めることは難しくなると考えるのが無難でしょう。なお、特定調停による解決は裁判所という機関が間に入りますので司法書士事務所などに関わってもらわなくても不利な立場に立たされることがないことや処理のためのコストを削減できるというメリットは注目できますが、各債権者からのきびしい催促に自分で回答していく必要がある点や、裁判所にことあるごとにおもむくことが求められるというようなデメリットもあります。さらに、任意による整理と比較してみると調停が終わる段階で同意が得られないような場合は求められている利息を全部含めた金額で振り込んでいくことが求められることやあとから見ればお金の貸し手に対して返すお金が任意による整理よりも割増しになる傾向にあるなどの注意が必要な点もあります。